Affordability of mobility from household burden

近年，移動に関する価格は上昇の傾向にあり，アフォーダビリティの悪化が懸念される状況にある．しかし，人々の移動に伴う支出がどの程度の負担になっているのかは不明瞭であった．そこで，本研究では全国の世帯において移動に伴う支出及び世帯年収に占める割合を算出し，世帯年収や居住地の観点から網羅的に明らかにした．その結果，高年収世帯ほど自動車への支出が多い一方で世帯年収に占める割合は低年収世帯ほど高くなっている傾向や，地方都市や市街化区域外において特に負担となっている傾向が見られた．移動のアフォーダビリティを確保するにあたって，自動車への支出が負担となっている世帯の存在が示唆された．